モノの値段が上がっています。

配信日:2022年3月10日

ここ2年ほどの円安と世界のインフレ傾向、原料不足や石油価格の高騰、それに今回のウクライナ情勢によってモノの値段が上がるようですね。「円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。国際決済銀行(BIS)が17日に発表した1月の実質実効為替レート(2010年=100)は67.55と1972年以来の低水準となった。(中略)原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通じて消費者の負担が増すマイナス面も目立ってきた(日経新聞2月27日)」。「ロシアのウクライナ侵攻が、穀物の国際相場を揺さぶっている。既に多くの食品で値上げに直面する日本の食卓にとって、さらなる打撃になりかねない(日経新聞3月9日)」。

世界のインフレ状況をみれば日本の物価は安い。しかもいまの円安傾向ではグローバル経済のなかで必然的に値上がりするのは致し方ないとは思いますが、生活者には「高くなったな」という印象だけが残るかもしれませんね。そして企業もやりくりに大変です。食品にしても化学製品にしても原料高を単純に消費者価格にスライドさせることは難しい。「中小企業庁が、流通・小売を取引先に持つ企業に過去1年間でコスト上昇分を価格転嫁できた割合を聞いたところ、「まったく転嫁できなかった」という「ゼロ」が約20%、1~6割が36%だった(日経MJ3月7日)」。この背景にはやはり消費者の根強い価格志向があるのでしょう。ましてや今のように生活防衛意識が高まっていると、なおさら値上げは難しいのだと思います。

あらためて、やはりブランド力が必要だと言えます。事実、上位ブランドのほうが下位ブランドよりも値上げは容易です。下位ブランドはどうしても上位ブランドに「右に倣え」にならざるを得ないところがありますし、独自の値上げをしても流通に受け入れられないか、または棚落ちするリスクが高い。一方、上位ブランドは納得感のある値上げをするために「付加価値をつけた値上げ」など価格戦略の巧さを磨いているように思います。これが「値上げの逆境」にあっても、上位ブランドが更に上位に押しあがる「過程」にもなっているようです。

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